事業所が強制適用事業所の場合、そこで働く従業員は、本人の意志・国籍・性別・年齢（ただし、年金は70歳未満の方）・収入にかかわらず、社会保険に強制的に加入しなければなりません。
また、非正規従業員の短時間労働者(パート、アルバイト等)であっても、1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が正社員の3/4以上である者は加入しなければなりません。
 【例1】正社員が「１日８時間、週４０時間・週5日(月2１日程度)」
　　　　パート、アルバイトが「1日６時間、週２４時間・週4日（月17日程度」） 　　            このケースでは月の所定労働日数が４分の３以上ですが、１週の所定労働時
            間が４分の３未満なので社会保険に加入する義務はありません。

   
 【例2】正社員が「１日７時間、週３５時間・週5日(月2１日程度)」
　　　　パート、アルバイトが「1日７時間、週28時間・週4日（月17日程度）」
　　　　このケースでは月の所定労働日数が４分の３以上で、１週の所定労働時間が
　　　　４分の３以上なので社会保険に加入する義務があります。

1. 雇用契約期間が2カ月以内の臨時の従業員（アルバイト・パート含む）
   ※ただし、この期間終了後に雇用の延長などで引き続き働く場合は条件を満たし、延長当日    から社会保険に加入できます

2. 日雇い労働者、出稼ぎ労働者
   ※ただし、1カ月以上働いた場合は条件を満たし、翌日から社会保険に加入できます

3. 農業、製茶業のような季節的業務で働く人
   ※ただし、最初から4カ月以上雇われる予定の場合は条件を満たし、最初から社会保険に加    入できます

4.     一定期間で終了する建設現場などのような臨時事業の事業所で働く人
        ※ただし、最初から6カ月以上雇われる予定の場合は条件を満たし、最初から社会保険に加         入できます

法律改正により以下の①～⑤の要件をすべて満たす場合、1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が正社員の3/4以上でない短時間労働者(パートタイマーなど)の方も社会保険に強制加入することになりました。

① 週の所定労働時間が 20 時間以上あること
② 2ヶ月以上の雇用見込みがある
③ 賃金の月額が 8.8 万円以上であること
④ 学生でないこと 
⑤ a  従業員数が100人を超える企業に勤めている
    b  従業員(社会保険の被保険者)が100以下の事業所で労使合意の
　　  申出をしてある事業所

⑤のaの特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年間で6ヶ月以上、100人以上見込まれる事業所に勤めている場合。

bの労使合意とは、短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、同意対象者(※1)の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が、管轄の年金事務所に申出することをいいます。
 

(※1) ⑤の「100人」の部分は、2024年10月より「50人」に引き下げられる予定です。